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常にお客様には信頼を。
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お客様の人生に新たな喜びを。
EVOLUTION
常に先を見据えて進化していきます。
REALIZE
より豊かな人生の実現をお手伝いします。
FLAIR
優れた感性で輝く未来への第一歩を。
ROGER FLAIR
すべては、お客様の喜びのために。
企業理念
常にお客様に信頼していただけるよう進化を続け、
より豊かな人生の実現をもたらすために
不動産を活用した資産運用の最適なライフプランをご提案し、
お客様の人生に新たな喜びと、輝く未来への第一歩をお手伝いします。
代表挨拶
先行き不透明な社会情勢、長引く不況、高齢化社会の到来など、
今の私たちを取り巻く状況は決して楽観視できるものとは言えません。
だからこそ、輝く未来を手にするためには、明確なビジョンや目標がかかせません。
そのビジョン、目標が明確になることで、ご自身やご家族、
周りの色々な方を幸福にすることができます。
ロジェフレアーは確実な資産形成のための礎となる不動産を通じて、
お客様のニーズにあわせた将来設計のお手伝いをすることで、
未来のナビケーションをさせて頂きます。
また、プロならではの知識とノウハウ、市場調査や情報収集力を活かして、
本当に価値ある「住まい」を提供する事で、都市を活性化させ、
「お客様」と「日本」の未来を豊かにできるよう日々努力しています。
株式会社 ロジェフレアー
Tomohiko Nakamura

確かな信頼と実績が未来へと結ぶ、住空間プロデュース

不動産はとても大きな買い物です。それだけに立地や環境、間取り、価値など、評価し判断を下すことは容易ではありません。
弊社では、今まで培ったネットワークを活かし優良な物件だけを精査し、お客様に満足していただける物件のみを提供しています。
また、売却をお考えの物件に対しても、調査から購買客の誘導など全面的にサポートいたします。
投資型マンションを中心に、確かな物件評価のもと厳選された物件の売買を行っています。

仲介事業 : ディベロッパーとお客様をスムーズに結びます

世の中のIT化の流れの中で、不動産仲介のあり方は変わりつつあります。
消費者である売り手・買い手の行動が変化しつつある昨今、常に最新の情報収集をタイムリーに行い、
様々な角度から検討、分析を行った上で、不動産物件とお客様の間に立ち、魅力ある物件紹介に努めています。

ユーザー ニーズの収集 各種情報提供、販売、コンサルティングアフターサービス 弊社

賃貸管理事業 : 煩わしいマンション経営をサポートします

入居者の募集、賃料の徴収、日常の管理、トラブル処理など、
培ったノウハウをあますところなく反映したマネジメントシステムがスムーズな運営・管理をサポート、確かな収益を実現しています。

工事完了 オーナー確認 リフォーム見積り ルームチェック 更新 退去 賃貸安心サポート体制 募集企画 募集 審査 オーナー確認 契約 入居

不動産の価値を最大限に高める、多面的アプローチ

不動産コンサルタント(不動産コンサルティング技能登録)は、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、
公正かつ客観的な立場から不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営および投資等について、
不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、お客様が最適の選択や意思決定を行えるように提案する業務です。
マンション経営を中心に、不動産にかかわる土地活用・売買・管理・経営・投資に対し、豊富な実績とデータを活用することにより、
お客様の資産である不動産の価値向上に、ソフト・ハード両面から確実なプランを立案します。
その場限りのプランニングやコーディネートではなく、
お客様一人ひとりの生涯にわたっての不動産・資産運用の良きパートナーになることをお約束いたします。

  • 物件調査
  • 法的調査
  • マーケット調査
  • 地域・立地分析
  • 価格設定
  • 節税対策
  • 相続税対策
  • 資産計画

専門スタッフの育成に力を入れ、トータルにサポート

情報分析力に優れたキャリアスタッフを中心に、不動産専門スタッフ育成に力を入れています。
市場調査や立地特性などのさまざまな条件やポテンシャルを的確に把握し、
あらゆる角度から不動産に関する最も有効なプランのご提案を行っています。

  • 宅地建物
    取引士
  • ファイナンシャル
    プランナー
  • 不動産鑑定士
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 不動産管理
    コンサルティング
    技能登録者
長引く不況もさることながら、日本の人口は減っていくことが予測されます。
借り手も減っていくような気がしますが、それでも投資用マンションは将来的にも安全なのでしょうか?
ご不安は十分理解できます。しかし、イメージと実情が大きく異なるデータがあります。
確かに、全体的には日本の人口は減っています。しかし地方との格差が拡がるばかりで、
実は都市部の人口は変わっていないのです。こちらの大阪市の人口推移データをご覧ください。
0 50.0 100.0 150.0 200.0 250.0 300.0 350.0 ( 万人 ) 平成22年国勢調査 ( 抽出速報集計結果 ) の大阪市分より抜粋 男女別人口の推移 昭和25年 30年 35年 40年 45年 50年 55年 60年 平成2年 7年 12年 17年 22年 98.1 97.6 128.1 126.6 154.3 146.9 159.8 155.8 149.1 149.0 137.8 140.1 130.5 134.4 129.6 134.0 129.3 133.1 127.8 132.4 127.3 132.6 128.0 134.8 129.3 137.0

全体的な人口は減っていても、都市部の単身者は増えているといえます。

こちらのグラフをご覧頂くと、ファミリー世帯は年々減少傾向が続いており、1世帯あたりの平均人数も減ってきています。
これでは、ファミリータイプマンションの需要は減り、その家賃相場が下がることは容易に想像できます。
しかし、単身世帯は減ることはなく増え続けることが予想されています。
皆様の周りでも単身の方が増えてきているような傾向は見られませんでしょうか?

0 4000 8000 日本の世帯数の将来推計 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 12000 16000 20000 国立社会保障・人口問題研究所 ( 全国推計 / 2008年3月推計 ) 単身 ファミリー 夫婦のみ

都心のシングルマンションは、入居需要が高い状況が続いており、
将来も安定した家賃が見込まれると言えるでしょう。

長引く不況の影響で不動産価格の下落傾向は変わっていません。
そして価格が下がっているのだから家賃も下がって当然と思われるかもしれませんが、家賃は非常に安定しています。
このグラフから、家賃収入が好不況やインフレに強いということは揺るぎのない事実と言えるでしょう。
ただ、郊外のファミリータイプマンションでは家賃相場が下がっているのに借り手がいないというの現状ですので、ご注意ください。

60 80 100 住宅地地価と家賃の変化 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 120 140 160 統計局 - 消費者物価指数 ( CPI ) 市街地価格指数より編集 家賃 住宅地地価 ( 1980年 = 100 )
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ローンを利用して生命保険の代わりに

団体信用生命保険で万一の際にも安心です。

ローンを利用してマンションをご購入された場合、ローン残高に連動し、「団体信用生命保険」が自動的にセットされるため、
万一の際にはローンは保険金で完済され、残されたご家族にはローンを完済したマンションが残されます。
また、一般の生命保険 ( 定期付終身保険 ) との比較をしてみても、マンション経営には資産運用に大きなメリットがあります。
一般の生命保険は当然、保険料が必要になります。 保険料は毎月手取り収入から支払うため、家計の負担となります。
しかも、人間が60歳まで生存する確率は90.2%にもなりますが、
60歳まで支払う保険料は実質掛け捨てに近く、その合計保険料は約1,000万円にもなるのです。

借入金1,800万円 ( 35年ローン ) ・ 家賃6.5万円 ( 想定値 ) 35年 ( 想定値 ) 完済 死亡( 高度障害 ) 借入残高 保険でカバー 家賃収入 / 月額6.5万円 / 家賃年金 1,800万円 支払免除 ローンの支払 途中繰上返済により、家賃年金の早期受取も可能 亡くなられた場合は、団体信用生命保険で住宅ローンを完済 ご家族に遺族年金として ご売却で現金化も可能 残されたご家族のライフプランに応じて、マンション経営を継続して遺族年金に、またはご売却で現金化することも可能です。

団体信用生命保険とは?

金融機関を保険契約者とし、金融機関から融資を受けている住宅ローン利用者を被保険者とする保険契約のことで、
お客様が保険期間中に死亡または、所定の高度障害になられた場合、
保険会社から残っている債務と同時に保険金が支払われ借入残高金額の返済に充当され、住宅ローンは完済となります。

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私的年金として

公的年金の額は、ゆとりある老後に必要な生活費の半分を占めます。

一般に老後の生活必要資金を年金で得ようと考えると、
若年の時から多額の年金保険料を長期にわたって積み立てる必要があります。
夫婦2人でゆとりある老後生活を送るために必要な生活費は月額28万9333円。
そのうち公的年金は、月額20万円前後で、60歳で引退したとしても支給は一律65歳からなのです。
支給額は減っても増えることはありませんし、
医療費が上がることやインフレ懸念が要因となって今後老後の支出が増えることは間違いない状況にあります。
そのため、大手生命保険会社の個人年金に加入する人が増加しています。

ローンで購入した場合、その大半は家賃収入で賄っていくため、月々の負担はごくわずかです。ローン完済後は家賃収入がそのまま私的年金となるのです。家賃収入はインフレにも強く、長期に渡り受け取れるため、言い換えるならば、「第2の給与」であり、効果的な資産運用方法であるのです。 不足分を補う家賃収入は「第2の給与」 1 . 月々の支払いの大半は家賃収入で賄える。2 . インフレに強い3 . 長期にわたり家賃収入が受け取れる。 マンション経営78万円 ( 家賃 ) × X年 1 . 保険料は税引後の給与から負担するのが一般的。2 . インフレになったら受取額が目減りする場合がある。3 . 保険会社が破綻や予定利率の引き下げで  受け取り額が目減りする可能性がある。4 . 10年で年金支払いも終了。 月々約50,000円 10年 50歳 60歳 月々約25,000円 40歳 20年 60歳 65 ×10回69歳で支給終了 保険料総支払額 万円 600 生命保険会社・損害保険会社・郵便局・銀行の10年確定年金 ( ペーパー年金 )
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利回りが高水準

賃料収入による利回りは、他の金融商品と比べても高い利回り。

投資マンションが流行りだしたのは1980年代のことです。
当時は値上りによる利益 ( キャピタルゲイン ) 狙いの投資が主流でしたが、
バブルが弾け、土地神話も崩壊し、その夢もなくなってしまいました。
今、投資マンションが再び注目を集めているのは、値上がり益ではなく、
マンション購入価格を元本とした場合の家賃収入の割合となる利回りが高いからです。
史上最低水準の預金金利である現在、収益性の高い都心の一等地のマンションを賃貸で運用すると、
表面利回り4%以上を得ることも可能です。( 経費や諸経費などを考慮しない利回りの場合 ) 。
年60万円の収益を手にするために必要な原資は、わずか約1,500万円で十分なのです。

※ 定期預金等の利回りは平成24年12月の標準的なものを使用しています。  表面利回りは、年間賃料総額を購入価格で割った単純利回りです。  登記費用、固定資産税、管理費等は考慮されておりません。  また、家賃収入は将来にわたって確実に得られることを保証するものではありません。 マンション経営 10年物国債 定期預金 投資信託 普通預金 1,810% 4,800% 0,035% 0,478% 0,003% 現在の利回り 18,100円 48,000円 350円 4,780円 300円 運用実績 ( 100万円当り ) 景気が回復の兆しを見せているとはいえ、金融商品で利回り1%を超えるものを探すことは困難です。そんな中マンション経営の表面利回りは約4.8%です! 現状の利回り比較

「ペイオフ」解禁対策として需要が拡大しています。

2005年4月、ペイオフが全面解禁されました。
金融機関が破綻した場合に保護される金額は、普通預金でも上限1,000万円とその利息以外は保護されません。
ペイオフ対策として、分散投資を考える方が増えています。
例えば短期資産は預貯金、中期資産は有価証券などですが、
長期資産で年間に一定額の家賃収入を期待できる投資マンションの人気が高まっています。
その家賃収入を預貯金や株式などに分けて資産運用する等、マンション経営は時代に合致した資産運用方法です。

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所得税・住民税の節税効果

ローンを組んで購入すれば、節税効果が期待できます。

マンション経営を事業として申告することによって、
不動産所得に関わる経費 ( ローンの支払い利息や建物の減価償却費や管理費等 ) が、
必要経費として認められ、収入から差し引くことが可能です。
必要経費が家賃収入より大きくなれば、不動産所得は赤字になります。
赤字分は給与所得から差し引く ( 所得税法第69条・損益通算の規定 ) ことができ、
所得税は還付され住民税も軽減されることになります。

※ 不動産所得に関わる必要経費が減少した場合、節税の効果も減少します。
また、節税効果があるのは不動産所得が赤字となる場合であり、黒字となる場合は増加します。

マンションを購入しない場合 給与 給与所得控除後の金額 課税対象額 収める税金 課税対象額にかかる税金をそのまま払い続けます。 マンションを購入した場合 給与 給与所得控除後の金額 家賃収入 損益通算 赤字 経費 課税対象額 赤字 収める税金 払い過ぎの税金が還元されます。

「ペイオフ」解禁対策として需要が拡大しています。

2005年4月、ペイオフが全面解禁されました。
金融機関が破綻した場合に保護される金額は、普通預金でも上限1,000万円とその利息以外は保護されません。
ペイオフ対策として、分散投資を考える方が増えています。
例えば短期資産は預貯金、中期資産は有価証券などですが、
長期資産で年間に一定額の家賃収入を期待できる投資マンションの人気が高まっています。
その家賃収入を預貯金や株式などに分けて資産運用する等、マンション経営は時代に合致した資産運用方法です。

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相続税・贈与税対策として

相続税評価額が低く、無税の収益力も相続できます。

相続税・贈与税の節税対策としても、マンション経営は有利になります。
まず、相続税の場合、現金や更地が最も高く評価されるのに対し、
賃貸マンションは相続税評価額が大幅に下がり、相続税が軽減されます。
さらに、投資マンションは、物件そのものに加え、収益力も相続できるというメリットもあります。
そして、家賃収入という将来の収益力には当然相続税はかかりません。
家族で家賃を分け合うことも出来ますし、売却することも可能です。
将来の資産形成が期待できる非常に喜ばれる相続財産なのです。

現金で相続した場合 現金2,000万円 評価額2,000万円 現金を相続すると、その金額全てに対して相続税がかかってきます。 マンション購入で相続した場合 土地 / 600万円 建物 / 1,400万円 500万円 700万円 300万円 500万円 現金2,000万円で購入したマンションは、投資用では評価額が800万円まで下がります。 投資用不動産評価額 万円 800 不動産評価額に対して課税されますので、節税対策になります。

相続税評価が低く、無税の収益力も相続できます。

家賃収入の贈与は毎年110万円まで無税です。仮にマンションを現金で購入し、
賃貸マンションとして運用すれば、贈与税の基礎控除額110万円までの家賃収入については
毎年無税で家族に贈与することができます。
ご本人が亡くなった後も、ご家族に対してはマンションに対する相続税・贈与税の節税対策として非常に有効になります。

投資マンションの経営は、供給サイドの環境は厳しさを増しています。当社では、オーナー様に安心してマンション経営をして頂けるよう万全のシステムをご用意致しております。オーナー様にとって大切な資産であるマンションを管理させていただくにあたり、日々改良改善を行い、オーナー様に代わり煩わしい賃貸管理業務を行います。永年培ったノウハウと情報力を活かし、賃貸管理のプロとして積極的にサポートしてまいります。投資マンション事業を成功させるには、「住みたいと思われる部屋」でなければなりません。将来の状況の変化が予測しがたい中でも、長期にわたりお客様である入居者に選ばれつづける部屋が投資マンション事業には必要です。そのため、市場調査活動を徹底的に行っています。入居者の特性やニーズをきめ細かく把握し、投資マンションにどのような付加価値が必要なのかを調査いたします。投資マンション事業を成功に導くお手伝いをさせていただいております。 賃貸管理事業 管理委託 入居契約 安心の経営システム 快適な入居システム ・資産運用提案・税務、相続等のアドバイス・家賃督促・入居者からの問合せ対応・解消、補修のサポート ・優良物件のご紹介・問合せ対応・入退居の手続き オーナー様 貸借人 ロジェフレアー マンション
転貸借契約 転貸借契約 オーナー様 ロジェフレアー 貸借人 弊社が物件を貸借し、第三者に対して転貸するシステムになります。空室が生じたとしても、弊社が入居希望者に転貸致しますので、賃料が入らないという心配も無用です。 転貸借契約書 ( 当社借上制度 ) 入金 入金 督促 オーナー様 ロジェフレアー 貸借人 弊社がオーナー様に代わり、賃料等を集金致します。賃料遅延が生じた場合、弊社が催促致しますので、オーナー様は安心してご利用いただけます。 集金代行契約
※ 物件、更新時期、相場等により変動致します。 設    備    代 リ フ ォ ー ム 代 敷         金 礼         金 管    理    費 賃         料 管 理 業 務 委 託 料 募 集 広 告 宣 伝 費 契   約   期   間 弊社負担 オーナー様負担 弊社預かり 家賃相場の70%~ 保証 100% 保証 弊社受領 - 弊社負担 2年 自動更新 転貸借契約 オーナー様負担 オーナー様負担 弊社預かり 礼金から募集広告宣伝費を差し引いた金額 ( 物件により異なる ) 貸借人がいればオーナー様にお支払い 貸借人がいればオーナー様にお支払い 契約賃料の5%~ 契約賃料の2ヶ月分 ( 物件により異なる ) 2年 自動更新 集金代行契約
マンション・アパートのオーナー様のほとんどが抱えているこのような悩みも、弊社が改善に向けて全力でサポート致します。 クレーム電話が多くて困る! 入居者の中に悪質な人がいて困る! 家賃の滞納者がいて困っている! 契約の業務が面倒くさい! 空室がなかなか埋まらない! 現在マンションを所有されているオーナー様へ 現在アパート、マンションを経営されているオーナー様や、分譲マンションを所有しており、賃貸物件で貸したい等お考えのオーナー様の様々なお悩みを解消いたします。お悩みや疑問など、お気軽に弊社までご相談下さい。 売却完了 買主に鍵を渡し、物件の引渡しを行います。ローン借り入れがある方は抵当権の抹消などの手続きが必要です。 抵当権の抹消・引き渡し 購入希望者から、正式に購入の意思を頂ければ契約致します。価格、引き渡し等の条件が出ることもありますので、その都度ご相談させていただきます。契約に関する決定権は、あくまで所有者であるお客様がお持ちですので、納得がいくまで綿密にご相談下さい。購入希望者との間で、条件等の折り合いがつけば、契約締結となります。最善の形での契約となりますよう、全力でサポートいたします。 売却の契約を結ぶ 売却活動を開始する 売却の条件にあった購入希望者を探します。購入希望者が見つかり次第、ご紹介いたします。また、お客様のご都合に合わせて購入希望者に物件を見ていただきます。 査定終了後、売却の意志が固まったら、媒介契約を結びます。媒介契約とは、物件の売却を弊社に依頼する契約を結ぶことです。 売却を依頼する 売却物件を調査した上で、市場動向や周辺の取引事例から査定価格を算出いたします。査定は無料で承ります。きちんとした根拠と、納得していただける価格をご提示いたします。 査定してもらう 物件の価値はどれくらいか、購入希望者はいるのか?売却の価格や方法をアドバイスさせていただきます。 売却を考える 不動産売却までの流れ お客様ひとり一人に合った、不動産の売買業務を行っております。アパート、マンション、1戸建て、中古物件等、様々な不動産のご相談を承っております。弊社でご購入された物件でなくても、仲介いたします。 仲介事業
シングルライフマンションの家賃相場は安定しています。
しかし、マンション経営は長期戦であり、「将来性」「競争力」が重要なキーワードとなります。
ロジェフレアーでは、オーナー様のニーズである「堅実志向」をより満たすため、
洗練された年生活を送ることができる投資用マンションを供給いたしております。
そんなマンションであれば、「堅実志向」とあわせて、節税効果も含めれば高利回りも期待できるようになります。
詳しくは、お客様専属の担当者より丁寧にご説明させていただきます。
商号 株式会社 ロジェフレアー
設立 2010年 2月 24日
資本金 11,111,111円
所在地 〒541-0047
大阪府大阪市中央区淡路町1丁目4番9号 TPR北浜ビル8階 ( 旧 O.C.S淡路町ビル )
連絡先
TEL
06-6220-0700
FAX
06-6220-0707
0120-656-777
MAIL
info@roger-flair.co.jp
URL
www.roger-flair.co.jp
免許番号 宅地建物取引業者免許 大阪府知事 (2) 第55178号
代表者 代表取締役 中 村 友 彦
取引銀行 三菱東京UFJ銀行 信濃橋支店
三井住友銀行 立売堀支店
みずほ銀行 四ツ橋支店
りそな銀行 大阪西区支店
関西アーバン銀行 大阪西支店
近畿大阪銀行 本町営業部
大阪シティ信用金庫 江戸堀支店
近畿産業信用組合 本店営業部
加盟団体 社団法人 全日本不動産協会
社団法人 不動産保証協会
社団法人 近畿圏不動産流通機構
社団法人 近畿地区 不動産公正取引協議会
事業内容 マンション分譲、販売事業
マンション販売代理事業
不動産コンサルティング業務
不動産の売買、賃貸、仲介及び管理
不動産のリノベーション及びリフォーム業
不動産の清掃及び保守管理の受託
不動産の調査並びに管理運営及び有効活用に関するコンサルティング業務
建築一式工事、土木一式工事業
建築工事、土木工事の企画、設計、施工及び管理
損害保険代理店業
生命保険代理店業
顧問 顧問税理士 / GROWUPs 税理士事務所
顧問弁護士 / 澁谷・坂東法律事務所 : 坂 東 大 士
顧問空間デザイン / NORIHIRO KOKUBU DESIGN LAB : 国 分 則 宏
顧問総合デザインプロデュース / 株式会社トーン : 今 吉 朗
株式会社 ロジェフレアー
〒541-0047
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お客様の個人情報の利用目的

  1. 物件情報を取引の相手方探索のために利用します。
  2. 物件情報をインターネット、チラシ等広告をするために利用します。
  3. 物件情報を、取引の相手方探索のため指定流通機構の物件検索システム「レインズ」に登録する場合があります。なお契約後、指定流通機構(宅地建物取引業法により、国土交通大臣の指定を受けた機構。)に対し、成約情報(成約情報は、成約した物件の物件概要、契約年月日、成約価格などの情報で、氏名は含みません。)を提供します。指定流通機構は、物件情報及び成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために使用します。
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  8. 下記3記載の第三者に提供します。

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